1980-11-20 第93回国会 参議院 逓信委員会 第7号
それに、先生のおっしゃる従業員の意欲も、私は過去の先輩の話などを、通信事業特別会計法時代の話を聞きますと、いかに努力しても金は自分の方には残らないのだ、これぐらいさびしいことはないよということを先輩の諸先生からよく承ったことがございます。
それに、先生のおっしゃる従業員の意欲も、私は過去の先輩の話などを、通信事業特別会計法時代の話を聞きますと、いかに努力しても金は自分の方には残らないのだ、これぐらいさびしいことはないよということを先輩の諸先生からよく承ったことがございます。
なおこの立木七千石を三百二十万円と評価して交換の対象にしており、又家屋を交換の対象にしておるのでありますが、国有財産法から言いますと、立木、又家屋と土地と交換するということは、これは国有財産法で認められていないのでありまして、この交換は国有財産法からいつて、申し遅れましたが、これはまだ電気通信事業特別会計法の頃の交換でありますから国有財産であつたわけですが、国有財産法からいつて違法な交換ではなかつたか
公社の設立が年度途中でありましたため、昨年度は財務会計制度については、従来通り財政法、会計法、電気通信事業特別会計法等が適用されるという暫定措置がとられたのでありますが、本年度からいよいよ公社法の全面的適用により公社本来の姿となるわけでありまして、電信電話サービスの改善に公社全職員の一段の奮起を促している次第であります。
公社の設立が年度途中でありましたため、昨年度は財務会計制度については従来通り財政法、会計法、電気通信事業特別会計法等が適用されるという暫定措置がとられたのでありますが、本年度からはいよいよ公社法の全面的適用により公社本来の姿となるわけでありまして、電信電話サービスの改善に公社全職員の一段の奮起を促している次第であります。
従つて附則の中には電気通信事業特別会計法を廃止すると、こういう工合に事態が明らかになつておるのです。例えば皆さんの御心配になる点は、予算という言葉が使つてありまするために、これも国の予算の延長じやないか。ものの見ようによつては延長とも言えるでしようけれども、我々は必ずしも国の丁寧の延長とは考えない。国が全額を出資しておるから、それで国の予算と同様だとは言えない。
従つて従来電信電話事業が国営事業でありました場合においても、事業関係でありますからして、特別に財政法の中に特別会計というものを設けることができることになつて、そこで電気通信事業特別会計法というものが設定されておるわけなんです。そこで今までは御承知のように電気通信事業はこの特別会計法に従つて行われておる。
この点はよく取調べましたところ、電気通信事業特別会計法第六章決算、その第三十五條の第一項に「この会計においては、毎会計年度における決算上利益を生じたときは、これを積立金に組み入れ、欠損を生じたときは、積立金を減額して整理するものとする。」
午前十一時五十九分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第二 森林火災国営保險法の一部を改正する法律案 一、日程第三 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案 一、日程第四 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案 一、船員保險法
昭和二十七年三月二十八日（金曜日） 午前十一時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十五号 昭和二十七年三月二十八日 午前十時開議 第一 松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第二 森林火災国営保険險法の一部を改正する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第三 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法
○副議長（三木治朗君） 日程第三、郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼彌太郎君。 〔平沼彌太郎君登壇、拍手〕
○菊川孝夫君 私は郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案に対しまして、特に強い要望を附して賛成いたします。と申しますのは、先ほどから質疑応答の際にも繰返し繰返し申述べましたように、電通省は今汚職事件で非常に社会の批判を浴びていることは申すまでもないことでございます。
郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案を原案通り可決することに賛成のかたの御挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
これはあなたもお認めになるところだと存じますが、従つて今の御説明では、この認証制度だけは郵政事業特別会計法でも、或いは電気通信事業特別会計法でも廃止にならないのでありますか、小切手認証その他の認証制度は……、その点を一つ承わりたい。
○委員長（平沼彌太郎君） 次に郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案、右について質疑を行います。
午後一時開議 第一 漁船損害補償法案（松田鐵藏君外十三名提出） 第二 漁船損害補償法施行法案（松田鐵藏君外十三省提出） 第三 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第四 財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案（内閣提出） 第五 資金運用部預託金利率の特例に関する法律案（内閣提出） 第六 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法
○副議長（岩本信行君） 日程第三、一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案、日程第四、財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案、日程第五、資金運用部預託金利率の特例に関する法律案、日程第六、郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案、日程第七、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案、日程第八、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業
○佐藤委員長 次に一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案、財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案、郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案、資金運用部預託金利率の特例に関する法律案、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案及び漁船再保険特別会計における漁船保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金
○小山委員 ただいま議題となつております法律案のうちで、郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案について一、二点伺つておきたいのであります。
次に郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案、漁船再保險特別会計法の一部を改正する法律案及び漁船再保險特別会計における漁船再保險事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案の三案を一括議題として採決いたします。右三案を原案の通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。 〔賛成者起立〕
————————————— 本日の会議に付した事件 国有財産特別措置法案（内閣提出第五九号） 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日 援助物資等処理特別会計からする繰入金に関す る法律案（内閣提出第六一号） 財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案（ 内閣提出第六五号） 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計 法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七 号） 資金運用部預託金利率
○佐藤委員長 次に国有財産特別措置法案、一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案、財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案、及び郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案の四案を一括議題として、質疑を行います。質疑は通告順によつてこれを許可いたします。——ちよつと速記を待つてください。 〔速記中止〕
最後に只今議題となつております郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案につきましてその提出の理由を御説明申上げます。 この法律案は、郵政事業特別会計及び電気通信事業特別会計につきまして、その経理の合理化を図ることを目的といたしたものであります。
国有財産特別措置法案（予備審査）、一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案（予備審査）、財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案（予備審査）、郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案（予備審査）、右四條を一括して提案の理由を聽取いたします。
農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四四号） 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提 出第五三号） 日本專売公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第五五号） 国有財産特別措置法案（内閣提出第五九号） 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日 援助物資等処理特別会計からする繰入金に関す る法律案（内閣提出第六一号） 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計 法
○西村（直）政府委員 ただいま議題となりました郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
まず昨十三日本委員会に付託されました郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律案を議題として、政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。西村大蔵政務次官。
（塩脳局長） 西川 三次君 日本専売公社理 事 （経理局長） 内藤 敏男君 専 門 員 椎木 文也君 専 門 員 黒田 久太君 ————————————— 三月十二日 財産税等収入金特別会計法を廃止する法律案（ 内閣提出第六五号） 同月十三日 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計 法
それから七番目の郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部改正、それから八番目の関税定率法の一部改正、それから十三番目の当せん金附証票法の一部改正、十四番目が資金運用部預託金利率の特例に関する法律案、それから十五番目の一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案、それから十六番目の財産税等收入金特別会計法の廃止法案、それから飛びまして「閣議未決定案件
○政府委員（肥爪龜三君） 電気通信事業特別会計法の改正につきましては、昨年十二月に私どものほうの意見をまとめまして、大蔵省に出しておるわけであります。実はこの特別会計法の改正は、大蔵省の所管として大蔵省が提出するということになるものでありますから、私のほうでは直接国会へ提出できません。従いまして今申上げましたように、大蔵省のほうへ出しておるわけであります。
いたしました理由は、大体郵政省に業務を委託いたしておるのでございますが、委託の経費が足りませんので、それを補足する意味合と、それから二十四年度の施設をやりましたものが早くできますので、それに伴いまして経費が要るという関係で、その経費を要求いたしましたのと、それから共済組合の金が余計要るということがはつきりいたしましたので、その経費を要求するということと、それからこの貯蔵品を使います場合には、通信事業特別会計法
本年六月一日に郵政省が設置せられますので、同日を期して現在の通信事業特別会計を廃止し、新たに郵政省の所管に属する事業に関し郵政事業特別会計を設置して、その経理を行おうとするものでありまして、現在の通信事業特別会計法に規定してある事項の殆んど全部と、同法の施行政令たる通信事業特別会計令中に規定してある重要事項とを合せ規定して、法体系の整備を図ると共に、從來の運営の実績に鑑み、二三の点について改正を加えるものであります
而して、両法案の内容は、二者殆んど同一でありまして、而も、現在の通信事業特別会計法に規定してあります事項の殆んど全部と同法の施行政令たる通信事業特別会計令中に規定する重要な事項とを合わせ規定致しまして、法体系の整備を図るとともに、從來の通信事業の運営の実績に顧みまして、二、三の点について改善の規定を加えた次第であります。